争ってくれた借り手の方々

わが国では長らく住宅不足が続いていましたからね。ずっと貸し手市場でした。人口が減少に転じて空き室率が上がり、ようやく強気の姿勢も崩れ出して、礼金ゼロ物件や保証人不要物件も増えてきましたけどね。でもそうなるずっと以前から、敷金の扱い方に疑問を呈し、裁判に訴えてくれていた方々がいたんですね。おかげで国からガイドラインが出て、妥当な方針が示されました。先駆者の方々には頭が下がります。最高裁までいった例も、結構あるんですものね。

ガイドラインに強制力はない

国のガイドラインは法律ではないので、強制力はありません。そのガイドラインに反した要求をしたからといって、借り手がそれに納得して、いや納得しないでしぶしぶにせよ支払ったのなら、それで終了です。借り手が自ら行動を起こせば、ガイドライン通りの結果になるということで、やはり抵抗する姿勢は求められます。最高裁までいくのか、と思うと踏み切れないことも多いでしょうが、もうガイドラインが出ましたから、そうなる可能性は低いでしょう。

少額訴訟なら費用も格安

内容証明付き郵便を送っても解決しない場合は、簡易裁判所に少額訴訟を申し立てましょう。敷金の返還額や、請求されている額が60万円以下の場合にこの制度が使えます。60万円の請求内容なら手数料6千円に、郵便代が5千円程度で済みます。借り手の主張が認められれば、その費用も家主側の負担となるので、一時建て替えになるようなものです。出費にはならずに済みます。審理は1、2時間程度の1回だけで、その日に判決が出ます。

札幌の賃貸には、賃貸物件であっても床暖房などの暖かい設備が付いています。それは、札幌の平均気温が低いからです。